演題 初等・中等教育の諸問題
講師 文部省大臣官房審議官 遠藤昭椎 第15期中央教育審議会の検討課題とその第１次答申の中身について説明があり、ポイントとして次のような点を述ぺられました。
21世紀を見通したわが国の教育のあり方について諮間、３つ検討課題が示されている。
・今後における教育のあり方、学校・家庭、地域社会の役割と連携のあり方
・一人一人の能カに応じだ教育と学校間格差の改善
・国際化、情報化、科学技術の発展等、社会の変化に対応する教育のあり方
つぎに答申の中で、まず、学校教育の現状認識について挙げられました。
・さまざまな環境の変化
・少子化
・体力の低下
・心の間題
その中で、子どもをとりまく状況について、よく眠れない、疲れやすい、朝食欲がないといった子どものストレス、子どもの体力そして家庭の教育力の低下について、小中高別のパーセソトを挙げて説明がありました。
また、審議の方針の打ち出しについて、次のような点を述べられました。
・生きる力（核になる考えで、自ら学び自分で考え主体的に判断行動し困難に立ち向かい、他人と協調・思いやり、感動する心と豊かな人間牲。たくましく生きるための健康や体カ）
・ゆとりが必要（過度の受駿競争の緩和）
・教育課程の弾力化（自ら学び考える教育、−人−人の個性を生かした教育、教育内容の厳選）
・学校週５日制
・国際化・情報化・科学技術充実及び環境問題などに対応した学校教育（インターネット全校接統）
・教員養成のあり方（制度、研修）
・家庭教育の充実
・地域社会における教育力の活性化
以上の方針から１年以上の審議をえて第１次答申が７月１９日に次のように出されました。
「高校・大学入試改革、中高一貫教有の導入」については、教育課程審議会の報告から話された。
「学習指導要領」についてほ、新しい学力感に立って心豊かに総合的に生きていくことができるよう、自分で考えぺ判断して、行動していく教育を進める。
「学校週５日制」については、子どもの望ましい人間形成を計ることを基本に、21世紀の初頭に向け完全実施の努力をする。
「いじめ・登校拒否の間題」ヘの取り組みについてほ、文部省の今まで数次にわたっての施策の説明がなされ調査結果の一部紹介がありました。いじめ対策については、文部大臣の緊急アピール等（スクールカウンセラー、相談員）について、また、登校拒否については、平成6度は全国の小・中学校で 77,000人を越える実態があり、平成７年度は、前年を上回ることが予想される。
いじめ協力者会議の報告の５つの認識ポイント・弱い者ををいじめることは人間として絶対に許さない（いじめる側が悪い、毅然とした態度）
・いじめられている子の立場に立った親身の指導を行う（いじめはどこの学校でも起こり得る）
・いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを持つ
・いじめ問題は教師、生徒間や指導のあり方が問われる（一人−人の個性を尊重する）
・家庭、学校、地域社会における関係者がそれぞれ役割を果たし一体となって真剣に取り組む（子どもの立場にたった学校違営、情報提供）
「高校進学率」について97パーセソトの高校進学率という現状では、多様化した子どもの興味に対応するための努力をし総合学科の開設や教科の新設に伴う教員の増加などのさらなる条件整傭を進めている。総合学科は、生徒が、学校に入って何になるか、これば、自分の進路の啓発、興味関心になっている。
「学校図書館」について、読書活動は知識を増す等重要ですが、読書離れから、昨年８月の読書に関する調査研究協力者会議を設けた。そして、図書センクー、学習情報伝達機能、地域に開かれたものにしよう、司書教論など報告がなされました。
また、学校図書館の充実について地方交付税等数字をあげて説明がありました。
「教員研移」について、一部校内研修が形式化しているので原点にもどるよう図っている。
最後に、一人一人個性を生かした教育へ保護者、学校関係者が意議改章に努力して、中教審の生きる力を育むことが、大変量要であると話されました。